2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
だから、やはり私の生活感、私は庶民ですから。大臣も、大臣はちょっとお金があるかもしれないけれども、私は庶民。庶民として生活していると、やはり問題は多いなというのを指摘せざるを得ない。 だから、論文は、コロナとの関連でネガティブなあれを持っているという論文はない、調査はないということですが、それは誰も調べていないからです。すぐできるかどうか分かりませんが、是非。 今日、幾つか御指摘をしました。
だから、やはり私の生活感、私は庶民ですから。大臣も、大臣はちょっとお金があるかもしれないけれども、私は庶民。庶民として生活していると、やはり問題は多いなというのを指摘せざるを得ない。 だから、論文は、コロナとの関連でネガティブなあれを持っているという論文はない、調査はないということですが、それは誰も調べていないからです。すぐできるかどうか分かりませんが、是非。 今日、幾つか御指摘をしました。
相当前倒しをして部分開通があり、昨年三月だったかな、全線開通、ちょっと三月かどうかあれですけれども全線開通したときに、やはり、列車が通らない風景というのは生活感がないと私も思いました。浜通りの全駅で、何もセレモニーというのはなかったんですけれども、自然発生的にその喜びがあふれ返っていて、ようやく浜通りの復興も第一歩が始められたなというふうに思いました。
総理の言葉から生活感を感じ取ることができないのは、私だけではないと思います。 足下の実質成長率は減速傾向が明らかであり、個人消費、輸出、設備投資、いずれもマイナス、実質的にはゼロ成長近くになっています。五月の景気動向指数は、六年二か月ぶりに悪化へと引き下げられました。四月以降の食料品の値上げや消費増税が消費者心理を冷やしていることは間違いありません。
という生活感の中で、やはり住宅をどうするかということは極めて大きな、生活においての問題であろうと思います。 そこで、きょうは国交省にお越しをいただいて、基本的な点を、事実確認をさせてください。全住宅に占める持家と賃貸の比率、そして賃貸の中での公営住宅の割合についてお伺いをします。
大体の生活感がここでわかると思います。年金に頼り、やはり食費あるいは住居費にかかっているという中にあって、これから今あった二百四万円の世帯がどんどんふえていくということです。
実はこれがキーなんです、町の楽しさ、生活感。 ちょうど、さすがにやはり大企業というのはすごいなと思ったのは、混在性というのが問題になったときに、どこが小布施を見学に来たかというと三菱地所なんですね。丸の内はそれまでオフィス街だったのを、やはり商業的なものがなきゃということで見に来ました。その次に来たのは、横浜のみなとみらい21。
それで、私が言われた記憶だと、国連の職員と勘違いしていただいたんですが、ＷＦＰの帽子をかぶって視察したんですけれども、そのときに、ちょっとハエが来てどうしようもないんだけれども、ハエを何とかしてくれとかという、そういうような生活感を持った方々が、テントの暮らしでは耐えられなくて、実際に住んでおられたのはコンテナですね、コンテナの重たいやつ、あれを住宅にして行っています。
一年の生活感があるということなんですね。 これは、こういう感覚をＴＰＰ担当大臣である石原大臣もお持ちかどうか、大臣、いかがですか。
実績のあるコンサル会社、何か生活感を感じる、人間の体温まで伝わってくるようなたたずまいというんですか。ちゃんと落ちまで完璧に用意されていたというのにすごく感心をいたします。 この世間で言われる裏金問題が進行していたとされる当時、馳大臣は自民党の招致推進本部長で、オリンピック招致のために汗を流し、知恵を絞られていた様子が、資料の二、五月十七日、朝日新聞の当時に遡った記事からも分かると思います。
もう一方で、例えば法人税の話などは、どちらかというと競争力の強化とかそういった観点が強くなっているとは思うんですけれども、進みつつあるにしても、国民の感覚からしたら残念ながらまだまだ、それがうまくいっているとか、むしろ生活感が変わってきたとか、そういったところまでは行けていないような気がします。
しかし、生活感の中では、その国道、県道につながるいわゆる市町村道路、生活道路、ここの除排雪がなかなか頻繁に行われないんですね。予算の関係もいろいろあろうと思うんですが、ここが実は生活者にとっては大変なんです。
ただ、今言ったように、年末に現金収入が減っていく、年金所得者だって、給料所得者だって、やはり現金収入で生きている、こういう実態感、生活感、そして声がなかなか届かないんじゃないかということを指摘しておきたいです。 そして、安倍総理は、今回、比例票で自民党は一七％の得票、裏を返せば、八三％は安倍総理に白紙委任したわけではないわけですから……
その中で、興味、関心をどう持たせるかということによって、自分たちの生活感に沿った身近な問題等で関心を持たせるようなやり方をすれば、これは子供たちのマインドを変えていくような工夫が学校教育の中でも相当できるのではないか、そんな感想を持ちました。
だけれども、生活感を取り戻しているかというと、取り戻していないんです。 それで思い付いたのは、去年の九月だったですけれども、奥尻島が震災後二十年になりました。あそこは人口四千五百人から今三千人切っています。あそこの町をずっと二日間回って、奥尻島の町を見て、残ったのは、率直に言って大きな防潮堤。それから、砂浜はきれいな水をたたえて、そこにも人が、ここは住めるんだよと。
だから、余り生活感としては、まあ物も下がったんだからという感覚になる。だから、デフレというものから逃れられない。 しかし、国力としては、名目が下がっていくということは何もかも下がる。社会保障なんというのはそれでも高齢化で伸びていきますから、社会保障を支えられない。標準報酬月額が伸びない、結果的には保険料が上がらない、そういう問題になってくるわけでしょう。税収だって上がらないわけですよ。
これが、より現実、国民の生活感あるいは子供たちの実情に近いものではないかと私は思うんですけれども、財務省としてこの点についていかがお考えですか。
で、具体的にもうちょっと申し上げさせていただきたいんですが、具体的には、より国民の生活感に近いと言われている名目ＧＤＰ、この名目ＧＤＰは消費税が五％に引き上げられた平成九年ですね、その平成九年、これをピークとして、そのときは五百二十一兆という額なんですけれども、それをピークに平成二十三年度は四百七十三兆まで下がっている。
私は、初当選のころから、しっかりとした国家観と地に足の付いた生活感を併せ持って、命の重みと家族のきずなと国家の尊厳を守る政治信条の下で活動してまいりました。今日は三・一一の東日本大震災から五か月がたちます。そして同時に、今日はともすると菅内閣最後の参議院予算委員会となりましょう。重大局面を迎え、それでも与野党の枠を超えて民主主義国家の発展に尽くしたいとの思いで質問に立たせていただきます。
ただ、たくさんの避難所を見に行きますと、多くの高齢者は、常に床にいて、生活感がなくて、寝ている時間が多くて、ボランティアの介入レベルでは到底介護予防は困難だと思われます。このままであると、仮設住宅に移ったとしても、今までの生活習慣、寝た状態あるいは体力が低下した状態で、仮設住宅でまた孤立する可能性があるし、回復まで相当の時間がかかる。